2021年6月22日
| 積立方式 | 賦課方式 | |
|---|---|---|
| 仕組み | 将来自分が年金を受給するときに必要となる財源を、現役時代の間に積み立てておく方式です。 | 年金支給のために必要な財源を、その時々の保険料収入から用意する方式です。現役世代から年金受給世代への仕送りに近いイメージです。 |
| メリット | ・少子高齢化に強い。 ・世代間の公平性を担保しやすい。 ・制度の納得性を得やすい。 |
物価が上昇したとしても、年金受給者へ支給する年金の価値が下がりにくい。 （インフレに強い） |
| デメリット | ・資産運用に失敗すると制度が破綻して年金が貰えなくなる可能性はある。 ・長生きのリスクに対応しにくい。 |
・少子高齢化に弱い。 ・世代間の公平性を担保しづらい。 賦課方式のもとで少子高齢化が進む と「現役世代の負担を増やす」or「高齢 者への年金給付を削減する」のどちら かを選択しなければならない。 |
日本の年金制度は、「積立方式」ではなく「賦課方式」ということはご存じですか？
諸外国の年金制度も、みんな「賦課方式」を採用しています。
会社員などは、厚生年金保険に加入し、毎月の給料から厚生年金保険料が徴収されています。この徴収されている厚生年金保険料が日本年金機構の金庫に積立てられて、老後の年金として支払われる仕組みのことを「積立方式」と呼んでいます。
それに対し、この徴収されている厚生年金保険料が日本年金機構を通して、高齢者にそのまま仕送りされる仕組みのことを「賦課方式」と呼んでいます。
日本の年金制度も諸外国の年金制度も、「賦課方式」です。したがって現役で働いている人がいる限り、年金制度は破綻しないのです。なぜなら、現役世代の給料から保険料を徴収しているので、年金の原資が枯渇することがないからです。
それでも、やはり「年金制度は破綻する」と言う人がいます。
毎年４月のはじめに「今年の年金額は0.1％下がります」などという報道があります。このような報道により、将来どんどん年金額が減っていって、自分たちが年金をもらうころには、ほとんど生活ができないくらいの年金額になるのではないか」と心配する人が多いのです。
公的年金制度では、「現役世代の給料」や「世の中の物価の変動」で年金額が増えたり減ったりします。
また、「年金保険料を払ってくれる現役世代の人数の減少」と、「年金をもらう高齢世代の人数の増加」によって、年金額が増減するのです。そのようにして、負担と給付のバランスをとって、公的年金制度が将来にわたって安定するように国が調整しているのです。
将来の年金額が、普通の生活ができなくなるほど低額になってしまうことがないよう、国が専門家の意見を加味しながら検討してくれています。したがって、過剰な心配はしなくてもよいのでは、と私は考えています。
日本の年金制度は、諸外国に比べてそれほど劣っているわけではありません。
諸外国の年金制度は「賦課方式」ですし、日本の年金制度も「賦課方式」ですが、日本の年金制度には、積立金が１７０兆円もあるのです。年金破綻を過度に心配する必要はないと思います。
公的年金制度は、お互いの支え合いの制度です。それを国が音頭取りをしていると考えてよいと思います。つまり国が運営している「互助会」と考えてよいのでは、と思います。
